庶民の味方!関西スーパーとは?関西スーパーマーケットについて徹底解説!

この記事を読んでいる方の多くは、週に何回かスーパーマーケットに買い物に行くのではないでしょうか?
関西スーパーマーケットは、大阪、奈良、兵庫に展開する関西を代表するスーパーマーケットです。 関西圏にお住まいの方の多くは聞き馴染みのある会社ではないでしょうか?また最近では大手スーパーのオーケーからTOBを仕掛けられた会社としても有名です。
そこで、今回はこの関西スーパーマーケットについて説明します。かなり詳しく説明しますので、株式投資や企業研究の参考にしていただければ幸いです。

1. 会社概要

関西を中心に生活に密着している関西スーパーマーケットですが、関西スーパーマーケットについて詳しく知るためには沿革について知ることは重要です。 まずは、関西スーパーマーケットの概要についてしっかり理解しましょう。

<沿革>

1959年:大阪市東淀川区に、北野祐次氏などがスーパーマーケット開業を目的として「相互産業株式会社」を設立
兵庫県伊丹市に、スーパーマーケットの第1号店として伊丹店(その後、中央店)を開設

1964年:伊丹ショッピングセンターを開設

1973年:株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約を取り交わし、外食事業の展開に着手

1974年:商号を「株式会社関西スーパーマーケット」に変更

1991年:大阪証券取引所市場第二部に上場

2008年:東京証券取引所市場第二部に上場

2013年:大阪証券取引所市場第一部指定
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる。

2016年:エイチ・ツー・オー リテイリングとの間で資本業務提携契約の締結を発表。
エイチ・ツー・オーリテイリングに対し第三者割当増資を行い、同社が約10%の株式を取得。

2. 事業の特徴

関西スーパーマーケットの事業はスーパーマーケット事業に専念しています。「健康経営」 「生産性の向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、顧客、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでいます。

「健康経営」では、2021年4月より健康維持促進と受動喫煙の防止を目的に、全従業員を対象に就業時間中の禁煙に取り組んでいます。また、当期も保健師巡回による健康相談を継続し、希望する従業員に対する大腸がんの便潜血検査を実施。

「生産性の向上」では、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を14店舗で進め、これにより全店舗への設置を完了しました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスなどから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産及びアメリカ産豚肉のアウトパック商品を直営店全店舗で取扱いを開始しました。加えて、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いは36店舗へ拡大し、新たに国内産豚肉ノントレー商品の取扱いを15店舗で開始しました。
また、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っています。

「教育」では、新入社員の知識修得と不安解消並びに職場への定着化を目的とした「新入社員教育プログラム」を実施。また、法律や社会良識の理解度の向上及びマニュアルやルールの周知徹底を目的に、8月よりeラーニングを活用した教育を開始しました。

店舗改装につきましては、6月に高石駅前店(大阪府高石市)、8月に佐井寺店(大阪府吹田市)をリニューアルオープンしました。 顧客の利便性向上を目的として、7月よりスマホ決済サービス「PayPay」の導入を開始し、順次利用できる店舗を拡大しています

環境・社会貢献活動では、7月より温室効果ガス削減に向けた取組みとして、電力使用量を職場と家庭で削減を目指す「節電キャンペーン」を実施。

8月には国連が掲げる「国際果実野菜年2021」の趣旨に賛同し、神戸市の「KOBE野菜を食べようキャンペーン」や大阪府の「大阪府食育推進強化月間」への参画を通じて、お客様や従業員の野菜摂取の推奨による健康な食生活に貢献する活動が認められ、「国際果実野菜年2021」オフィシャルサポーターに認定されています。
また、9月には伊丹市が実施する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対して、ネット関西スーパーらくらく宅配便を活用した物資支援事業への協力を開始。地域との連携では、日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を富田林駅前店で運行開始し、運行車両は合計18台となりました。

関西スーパーマーケットは、2021年8月31日開催の取締役会にて、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下「H2Oリテイリング」といいます。)の完全子会社であるイズミヤ株式会社(以下「イズミヤ」といいます。)及び株式会社阪急オアシス(以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」と いい、H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。)との間の関西スーパーマーケットを株式交換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を吸収分割会社、当社100%出資の子会社を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業を承継させる吸収分割により、H2Oリテイリングが関西スーパーマーケットを子会社とするとともに、関西スーパーマーケットが持株会社体制に移行することにより、関西スーパーマーケットとH2Oグループの事業を統合するこ とについて、H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で、各社との資本業務提携の内容を含む経営統合に関する契約書を締結することを決議し、経営統合契約を締結しました。

3. 会社規模

時価総額:493億円(2021年12月10日時点)
純資産総額:345億円(2021年3月時点)
資本金:98億円(2021年3月時点)
従業員数:2842人(2021年3月時点)

4. 業績

11月10日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比34.7%減の13.4億円に落ち込みました。 併せて、従来の通期業績予想(連結経常利益は31.1億円)を取り下げ、未定に変更。同時に、従来16円を計画していた今期の年間配当を未定に変更しました。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比12.7%減の6億円に減り、売上営業利益率は前年同期の1.8%→1.6%とほぼ横ばいでした。
このように、今期の関西スーパーの決算は不透明ですが、過去の決算についても見ておきましょう。

(単位:百万円)
決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 1株配
2018.03 122,713 2,052 2,374 1,242 39.5 16
2019.03 123,649 1,988 2,338 1,370 43.6 18
2020.03 126,184 2,254 2,582 1,682 53.8 16
2021.03 130,940 2,731 3,086 2,005 66 18
予 2022.03

このように、ここ最近の業績は非常に安定しています。今期の業績は未定にしていますが、今後の業績が楽しみです。

5. 財務分析

株式投資や企業研究を行う上で財務分析は非常に重要です。
いくら成長が期待できる企業でも財務基盤が安定していなければ、安定的な経営はできないからです。
財務基盤は企業にとって非常に重要なものになりますのでしっかり確認するようにしましょう。
財務分析を行う方法は様々ですが、一般的には「成長性」「収益性」「安全性」の3つの側面を見るべきだといわれています。
それでは関西スーパーマーケットの財務基盤を「成長性」「収益性」「安全性」から見てみましょう。

(1) 成長性

成長性は一般的には増収率 (売上がどれくらいのびているかを示す指標)で判断されます。 年20%以上の増収率を達成していればかなり優秀であるといわれています。
関西スーパーマーケットの2020年の売上高12613億円に対し2021年の売上高は1309億円と10%の増益になっています。 20%の増益にはなりませんでしたが、過去の決算をみても非常に安定していることが分かりますね。

(2) 収益性

関西スーパーマーケットの最終利益は2020年が16億円、2021年の最終利益は20億円です。 最終利益については大きく増加していることが分かります。

(3) 安全性

安全性は自己資本比率が高いと良いとされています。安全性が高いとされている目安は33%です。関西スーパーマーケットの自己資本比率は65.6%になります。健全性の高い会社といえます。

6. トピック:オーケーとの争いの行方は?

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の食品スーパー2社との経営統合手続きの差し止めを命じた神戸地裁の仮処分について、大阪高裁は7日、関西スーパーの抗告を認め、決定を取り消しました。 地裁の司法判断を覆した形で、関西スーパーは統合手続きを進めることができます。 差し止めを求めた食品スーパーのオーケー(横浜市) 側の今後の対応が焦点となります。
関西スーパーは同日、高裁の決定を受けて「臨時株主総会の決議が適法かつ公正に行われたと裁判所に理解された結果であり、正当な判断が示された」とのコメントを出しました。

同社はH20子会社との株式交換を当初予定の12月1日から15日に2週間延期すると発表しており、15日に株式交換を実施するとしました。
高裁の決定に不服がある場合、オーケー側は最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを5日以内に申し立てることができます。 こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られています。

関西スーパーの臨時株主総会は10月29日に開かれ、同社とH2O系スーパー (イズミヤ・阪急オアシス)の統合に関する株式交換議案が可決に必要な3分の2をわずかに上回る66.68%の賛成で承認されました。
神戸地裁、大阪高裁の審理の争点は、投票終了後に投票内容を株主の希望に応じて「棄権」から「賛成」に変えた手続きが妥当か否かでした。

株主総会では、マークシートを白紙で提出した場合に棄権として取り扱うとの旨を、投票用紙に明記していたほか、会場でも繰り返しアナウンスしていました。
神戸地裁の11月22日付の仮処分決定では用紙を回収箱に入れた以上、軽微かつ形式的な誤りだったとしても訂正できない」 と指摘。 「決議の方法に法令違反または著しい不公正がある」として、オーケー側の申し立てを認めて手続きの差し止めを命じました。 関西スーパーの異議申し立てに対し、同地裁は同26日に改めて差し止めを認めました。関西スーパーは同地裁の判断を不服として、大阪高裁に抗告していたのです。

7. 今後の業績予想

関西スーパーマーケットの今後の業績は期待大です。
今後、オーケーとの裁判次第ですが、裁判に勝てば大きく業績が上昇することが期待されます。 大阪高裁での判断が今後認められれば、関西スーパーマーケットの業績は大いに期待できるものでしょう。

8. まとめ

今回は、庶民の味方である関西スーパーマーケットについて詳しく説明しました。

関西スーパーマーケットは、大阪、兵庫、奈良を中心とする近畿圏を地盤とするスーパーの為、関東の方にはあまりなじみがないかもしれません。 しかし、オーケーとの裁判で関西スーパーマーケットについて知った方も多いでしょう。
今後、関西スーパーマーケットに有利な判決が出るようであれば、業績は大きく上昇することが期待されます。 今後も、関西スーパーマーケットの動向には目が離せないでしょう。