突然ですが、皆さんは「リクルートホールディングス」という会社をご存じでしょうか？多分、ほとんどの方が知っていると思います。リクルートホールディングスは様々な事業を行っており、リクナビやIndeed、ポンパレモールなど様々な事業を展開しているので一度はリクルート関連のサービスを使ったことがある方も多いのではないでしょうか？
また、株式投資の世界でもリクルートホールディングスは日本を代表する企業で構成されている日経平均株価に採用されています。
このようにリクルートホールディングスは日本を代表する企業ではありますが、皆さんの中にはリクルートホールディングスについて聞いたことはあっても詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？そこで今回はリクルートホールディングスについて説明します。かなり詳しく説明しますので株式投資や企業研究の役に立ててください。

1. 会社概要

まずはリクルートホールディングスの沿革を紹介します。

＜沿革＞

1960年：江副浩正が、東京大学の学生新聞である「東京大学新聞」の広告代理店「大学新聞広告社」として創業。

1963年：商号を「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更。事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、株式会社日本リクルートセンターを設立。

1984年：商号を株式会社リクルートに変更した。

1988年：リクルート事件が発覚した。

1992年：江副浩正が保有株式を中内㓛に譲渡、事実上のダイエーグループ入りした。

2007年：株式会社フロムエーキャリアを設立した。

2012年：会社分割による持株会社体制へ移行し、株式会社リクルートホールディングスに商号変更した。併せて、当社ならびにグループ会社のコーポレートロゴ（リクルートロゴ）を変更した。

2018年：メディア&ソリューション事業を株式会社リクルートアドミニストレーションに会社分割するとともに、同社の商号を株式会社リクルートに変更した。グループをHRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣の3つのセグメント別に再編した。

2021年：株式会社リクルートが事業会社7社（株式会社リクルートキャリア、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルートテクノロジーズ）を吸収合併した。

2. 事業内容

リクルートホールディングスの事業内容は5つに分類されます。それぞれの事業内容について見ていきましょう。

HRテクノロジー事業

2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が米国や欧州の多くの国で緩和され、 経済状況の改善に伴い採用活動や求職活動が回復しました。事業の再開や拡大、 及び新たな事業が創出されることで、 既存クライアントと新規クライアント双方、 特に米国の中小企業クライアントの採用需要が増加しました。

しかし、 感染症に係る懸念や育児サポートの減少、 各国政府による金銭的支援等を背景に、 復職や転職を控える人々が多く、 当第4四半期におけるIndeed及びGlassdoor上の個人ユーザーの求職活動は低調に推移しました。
低調な求職活動と強い採用需要の乖離が、 当第4四半期の売上収益の増加に大きく影響しました。

メディア&ソリューション事業

2021年3月期は来期以降の成長を見据えた戦略的且つ積極的なマーケティング投資を行ったため大幅な減益となりました。また、 2021年4月1日の組織再編に係る費用増加や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による貸倒引当金額の増額により、 前年同期比78.8%減の72億円、 調整後EBITDAマージンは4.1%となりました。

販促

2021年3月期は家賃給付受託事業を除く既存事業の売上収益は主に日本国内の一部都府県を対象に発出された緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症の感染者数増加等の影響を受けて、第3四半期より減少し、 前年同期比9.7%減、 1,021億円となりました。

住宅分野では、 引き続き新築戸建てや中古物件、 賃貸物件の広告需要が堅調なことから前年同期比7.2%の増収となりました。美容分野では、 主に新規企業クライアントの獲得が寄与し前年同期比10.6%の増収となりました。

美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は、 当第4四半期は前年同期比9.0%増の3,094万件、 当連結会計年度は前連結会計年度比1.5%減の11,285万件となりました。

結婚分野では挙式を控える傾向が継続し、 企業クライアントが引き続き広告宣伝費を削減した結果、 前年同期比38.2%の減収となりました。

また、 旅行分野では、 2021年1月から3月まで発出された緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染者数の増加等の影響を受けて、 宿泊者数及び宿泊単価が前年同期を大幅に下回った結果、 前年同期比29.1%の減収となりました。

飲食分野では、 国内の11都府県における緊急事態宣言を受けた営業時間短縮に加えて、 引き続き外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、 広告出稿数の減少等により前年同期比61.3%の減収となりました。
HotPepperグルメのネット予約人数は、 前年同期比29.0%減の1,416万人、 当連結会計年度では前連結会計年度比29.5%減の6,551万人となりました。

決済サービスを提供するAirペイは、 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、 アカウント数(注)が引き続き増加し、 2021年3月末時点で前連結会計年度末比41.7%増の21.0万となりました。 このうち、 Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、 13.5万となりました。

また、 スタディサプリは学校のICT活用推進やコロナ禍におけるオンライン教育サービス への需要が継続した結果、 2021年3月末時点の有料会員数が前連結会計年度末比97.4%増の157万人となりました。

人材

2021年3月期はアルバイトやパート向け求人広告サービスは、 1月に発出された緊急事態宣言による飲食店の営業時間短縮要請等の影響を受けて、 飲食業を中心にアルバイト・パートの採用需要が減少したため、 当第4四半期は減収となりました。
人材紹介サービスは、 当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1四半期に落ち込んだ企業クライアントの採用需要は、 7月以降回復基調が継続するものの、 前年同期水準に満たないことから、 第4四半期も引き続き前年同期比減収となりました。

人材派遣事業

国内派遣は、 前年同期に対して営業日数が2日多かったことや、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価は上昇したことが売上収益にプラスに作用しました。 一方、 経済動向が不透明な状況が継続する中、 新規派遣需要の低迷が継続し、当第4四半期の派遣スタッフ数が前年同期と比較して減少したことから、売上収益は前年同期比0.8%減の1,425億円となりました。

海外派遣は、各国における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じましたが、特に欧州においてEコマースに関連する物流業や、コロナ禍における医療分野での人材需要の高まりが継続したことが売上収益の回復に寄与しました。

3. 会社規模

時価総額：8兆15億円(2022年2月17日時点)
純資産総額：1兆1012億円(2021年3月時点)
資本金：400億円(2021年12月時点)
従業員数：46,800人(2021年12月時点)

4. 業績

【HRテクノロジー事業の堅調な推移を見込む】
21年8月公表の22/3期通期連結業績計画を再度上方修正。調整後EBITDAを3600億円～4300億円→4400億円～4700億円(前期比82%増～同94%増)、調整後EPSを136.32円～166.92円→172.00円～184.00円(同2.1倍～同2.2倍)としました。
HRテクノロジー事業では、コロナ禍による労働市場における需給の垂離影響は次第に縮小していくものの、下期の売上収益予想は前年同期比60%増〜同70%増と引き続き堅調に推移する見通し。1株当たり年間配当金計画は前回公表の21円(期末10.5円、前期は年20円)を維持。
このように好調な決算を発表したリクルートホールディングスですが、過去5年の決算内容を見てみましょう。

単位：百万円

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	1株配
2018.03	2,173,385	191,794	199,228	151,667	90.8	23
2019.03	2,310,756	223,090	239,814	174,280	104.3	28
2020.03	2,399,465	206,011	226,149	179,880	108.3	30
2021.03	2,269,346	162,823	168,502	131,393	79.8	20
予2022.03	2,750,000	365,000	365,000	268,500	164.3	21

このようにかなり高いレベルで安定しているのはリクルートホールディングスのすごさを物語っているでしょう。

5. 財務分析

株式投資や企業研究を行う上で財務分析は非常に重要です。
いくら成長が期待できる企業でも財務基盤が安定していなければ、安定的な経営はできないからです。
財務基盤は企業にとって非常に重要なものになりますのでしっかり確認するようにしましょう。
財務分析を行う方法は様々ですが、一般的には「成長性」「収益性」「安全性」の3つの側面を見るべきだといわれています。
それではリクルートホールディングスの財務基盤を「成長性」「収益性」「安全性」から見てみましょう。

(1) 成長性

成長性は一般的には増収率 (売上がどれくらいのびているかを示す指標)で判断されます。
年20%以上の増収率を達成していればかなり優秀であるといわれています。
リクルートホールディングスの2021年の売上高は2兆2693億円に対し2022年の予想売上高は2兆7500億円と121％の増益です。大きく売上高を伸ばしているのがわかりますね。

(2) 収益性

リクルートホールディングスの最終利益は2021年が1313億円、2022年は2685億円です。最終利益も大きく伸ばしています。

(3) 安全性

安全性は自己資本比率が高いと良いとされています。安全性が高いとされている目安は33%です。リクルートホールディングスの自己資本比率は、50.42%です。安全性もかなり高い会社だとわかります。

6. トピック:決算好調！

リクルートホールディングスが発表した2021年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比2.1倍の2484億円でした。傘下の米求人検索サイト「インディード」が人材逼迫を背景に世界各国で好調を維持しました。
売上高にあたる売上収益は28%増の2兆1119億円、営業利益は2.3倍の3335億円でした。各事業の調整後EBITDA(利払い・税引き償却前利益)では、インディードを含むHRテクノロジー事業が4.6倍の2278億円と大きく伸びました。
21年12月時点の米国でのインディードへの求人掲載数は新型コロナウイルス感染拡大前の20年2月と比べ 58%増。依然として人手不足が続いています。

人材派遣事業は18%増の789億円でした。日本のほか、欧州や米国でも、電子商取引(EC) に関連する物流分野、 新型コロナの感染再拡大を受けた医療分野などで人材需要が高まりました。一方、国内の人材・販促を含むメディア&ソリューション事業は1%増の1002億円にとどまりました。前年に実施されていた需要喚起策 「Go To キャンペーン」の反動で旅行や飲食分野が苦戦した格好です。

22年3月期通期の純利益は、2585億円(前期比97%増)～2785億円(同2.1倍)とする従来予想を据え置きました。足元でも人材需要の逼迫感が収束する気配がないことから、HRテクノロジー事業の下半期の売上収益は予想値の上限(米ドルベースで70%程度の増加)で着地する見込みです。

7. 今後の業績予想

リクルートホールディングスの株価は現在不調ですが。売上、利益とも堅調で、今後も人手不足が続く見込みであることから、さらなる業績の進展が期待できます。
リクルートホールディングスには多種多様な人材がそろっており今後も画期的な事業を行う可能性は十分にあるので今のうちに投資するのはおすすめです。

8. まとめ

今回はリクルートホールディングスについて説明しました。

リクルートホールディングスは非常に有名な企業ですが、中身について知らない方も多いでしょう。リクルートホールディングスは非常に面白い会社です。ぜひ今回の記事をきっかけにリクルートホールディングスに興味を持っていただければ幸いです。